１　当事務所は行政書士事務所です。法律によって定められている行政書士の職務

　　範囲を超えた案件については、受任をお断りさせていただきますのでご了承　

　　下さい。
2　訴訟・調停の案件、紛争案件、代理人としての示談交渉は、行政書士の職務

　　範囲外ですので、お引き受けできません。
3　許認可業務・内容証明等民事業務に関しては事実確認のため、裏づけ資料の原本

　　確認をさせていただきます。また、案件によってはお客様の身元確認及び相手方

　　からの事情聴取による事実確認をさせていただきますので、ご了承下さい。
4　許認可の取得・内容証明による請求等は必ずしも確実な成功を保証するものでは

　　ございません。万一、不成功であったとしても当事務所は故意又は重過失のない

　　限り責任を負いかねます。
5　許認可の取得が当事務所の責任でない事由により不成功であった場合やお客様の

　　事情によって依頼がキャンセルされた場合、民法の委任契約の規定に従い報酬・

　　費用をいただくことになります。
　　また、お客様からのご相談内容に虚偽の事実があることが判明した場合はその

　　時点でお客様の事情によるキャンセルがなされたものとみなします。
6　当事務所のホームページの提供する情報はごく一般的な法律情報ですので、事実

　　によってはそのまま適用できないケースもあります。ご利用になられる方は

　　ご自身の責任の下で参考にされることをお願いするとともに、当事務所では

　　一切の責任をおいかねます。