■行政書士法により行政書士および従業者には守秘義務が課せられており、業務上知り得た秘密を漏らしてはならないことになっています。守秘義務は行政書士や従業者でなくなった後も課せられており、違反した場合は罰則があります。

　当事務所ではメール・電話・面談・文書等により取得した特定の個人を識別しうる個人情報を業務サービスの提供を目的として、その必要な範囲内に限り利用し、お客様本人の同意がある場合、提携事務所・企業と共同で業務を行う場合、公的機関から法令に基づき開示要求があった場合など正当な理由がある場合を除き、第三者に開示することはありません。
　
　当事務所が保有する個人情報は、紙媒体については施錠、電子媒体についてはパスワード保護などによる厳重に管理し、漏洩、紛失及び改ざんの防止に努めます。
　
　当事務所へ電話・メール等面談以外の方法で本人を名乗る者が個人情報開示を求めてきた場合、本人確認を行ったうえで情報を開示します。

　コンテンツの掲載内容には万全を期しておりますが、法令の改正などの変化により、その正確性、安全性、有用性等に対して変化が生じるため、上記の事項に関して如何なる保証も致しません。
　
　コンテンツ等の情報により生じたトラブルや被った損害につきまして、当事務所及び行政書士は一切の責任を負いかねます。
　コンテンツ等の情報提供により行動する場合は、あくまでも閲覧者の責任においてご利用下さい。あらかじめ専門家にご相談されることを強くお勧めします。
　
　記載事項について、予告なく変更又は廃止等される場合がございますので、予めご承知おき下さい。